概要

建物が建っている土地はその建物の敷地であり、その敷地部分には所有権と借地権という2つの権利が存在します。
それらの権利は借地法・借家法・建物保護法で定められていますが、この借地法・借家法・建物保護法は平成4年に統合され、現在の借地借家法として改正されました。
ですので、改正前から設定されている借地権には現在でも引き続いて旧借地借家法が適用されているので気をつけなければいけません。
借地権という言葉を調べると、『借地借家法上の概念で、建物の所有権を目的とする地上権または土地賃借権をいう』という文章がありますが、これをわかりやすく説明すると以下のようになります。


借地権とは、土地の持ち主である地主にその土地を借り、その土地に自己所有の建物を建てることができる権利のことで、土地の上に建つ建物の所有を目的とする『地上権』『土地賃借権』『永小作権』『地役権』などの種類があります。
借地権を持っている人から見ると、建物は自分のものですが、その土地は借りているものということになります。
土地の借地権を持っている人は、土地を所有している人のように土地の固定資産税を納める義務はなく、土地の固定資産税はその土地の所有者が納めることになっています。
ただし借地権を持っている人は土地の所有者に地代を支払わなくてはなりません。


旧借地借家法ではその存続期間が、木造の場合最低20年、マンションの場合は最低30年となっていますが、新借地借家法では建物の構造に関係なく最低30年とされています。


また、借地権の中にも、普通借地権や定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的の借地権というように様々な種類があり、建っている建物や、使用目的により異なります。


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